NPO法人多摩モノレールとまちづくり

この法人は、広く一般市民を対象として、インターネットによる多摩地域都市開発の情報提供によるまちづくり推進事業、多摩モノレールの延伸等の情報提供による早期開通の機運醸成事業、講演会や現場見学会開催によるモノレール延伸等の理解浸透事業を行い、まちづくりに寄与することを目的とする。

東京都多摩地域においては、1998年に多摩都市モノレール「立川北駅～多摩センター駅」間が開業し、今日まで25年が経ちました。2020年1月には多摩モノレール箱根ヶ崎延伸ルートの事業化が正式決定され、2022年1月には同多摩モノレール町田方面延伸ルートが決定、多摩市・町田市の行政・商工会議所・その他公益団体等皆様のご協力のもと、事業化決定に向けた動きが活発化しています。昨年、2023年末には多摩市、町田市における「モノレール沿線まちづくり構想」が発表され、今日を迎えています。多摩地区においてはこのモノレールを始めとする軌道系交通システムの導入が長年議論・検討されています。モノレール敷設事業は、その路線開通によるまちづくりの推進によって、街の経済活動の活性化に寄与するものです。

一方で、多摩地域一般市民、市民団体や地元企業においては、このインフラストラクチャーの開業が、街の発展に与える効果や、自動車利用から軌道系交通システムへ転換した場合における環境負荷低減の効果等について理解が進んでいるとは言えません。

私どもではこれまで任意団体として、多摩地域におけるモノレールの敷設、この機運醸成活動、またこの情報提供をインターネット媒体利用により行って参りました。

今後は、多摩地域やネット媒体のみの活動に留まらず、都市間におけるまちづくりの推進、各種のPR行事の開催、講演会開催、既延伸着工線等の現地見学会開催によるモノレール延伸事業およびこの延伸市域への影響等に対し、理解浸透活動を進めて参りたいと考えております。

NPO法人になった暁には、定期的な総会の実施や、法令等で定められた書類の作成・提出、一般市民への情報公開などを適切に行うことで、社会的信用を得、健全な法人運営が実現できるものと考えます。　

我々は、都市モノレール等のインフラ整備事業の早期開通と、この推進事業を通じたまちづくりへの寄与、地域経済の活性化への寄与を目的としています。

多摩モノレールとは、東京都東大和市の上北台駅と多摩市の多摩センター駅を結ぶモノレール路線です。旅客案内上は「多摩モノレール」の呼称が使用されています。
多摩都市モノレール株式会社が運営しており、本社は東京都立川市の運営基地敷地内にあります。多摩都市モノレールは、東京都と沿線鉄道事業者、金融機関、沿線自治体などの出資で設立された第三セクター鉄道会社です。
多摩モノレールは、1998年に「立川北～上北台」駅間が、2000年に「多摩センター～立川北」駅間が開業し、全線開通しました。多摩地区の交通利便性の向上や、多摩都市間の人の交流や地域の発展に大きく寄与しています。

【箱根ヶ崎延伸】2022年11月に多摩都市モノレールの延伸計画が発表されました。この計画では、上北台（東大和市）から西多摩郡瑞穂町・箱根ヶ崎まで約7キロの延伸が予定されています。新青梅街道沿いに高架軌道を設置し、7つの駅を設ける予定です。

2022年11月に公表された環境影響評価計画書によると、工事期間は10年です。環境アセスを3年で終了したとして、開業は2035年頃という計算になります。

【町田延伸】また、東京都は多摩都市モノレールの町田方面への延伸構想について、事業化に向けた検討を開始しています。2021年に選定されたルートも多摩センター直結ではなく、大型の団地や学校といった市内の拠点を結びながら迂回して結ぶものです。

多摩モノレールの町田方面への延伸構想について、東京都は2024年度にも事業化に向けた検討を進めるとしています。

2019年に設置されたルート検討委員会では、多摩センター直結ではなく、大型の団地や学校といった市内の拠点を結びながら迂回するルートを選定しています。このルート案は、多摩センターから野津田や小山田桜台団地、町田山崎団地などを通るもので、延長は約16kmです。

町田市と多摩市は2023年度内に沿線のまちづくり構想をまとめ、2024年度にも開業後の需要予測など事業化に向けた検討を進めるとしています。

当法人へのお問い合わせは以下アドレスまでお願いします。

monorailsofjapan-website@yahoo.co.jp