活動実績・法人の歩み

活動実績・法人の歩み

NPO法人多摩モノレールとまちづくりは、多摩都市モノレールの延伸と、延伸を契機とした沿線地域のまちづくりについて、広く市民に情報を届け、理解と関心を深めることを目的として活動しています。

多摩都市モノレール町田方面延伸を求める地域の動きは、当法人の設立以前から、町田市、町田商工会議所、多摩都市モノレール町田方面延伸促進協議会、町内会・自治会、経済団体など、多くの関係者によって積み重ねられてきました。

当法人は、こうした長年の活動を背景として2024年に設立総会を開催し、東京都による設立認証を経て、情報発信、講演会、行政・関係団体との意見交換、沿線まちづくりに関する調査などに取り組んでいます。

法人設立までの背景

多摩都市モノレールの構想は、多摩ニュータウン開発が進められた1960年代に、多摩地域の新たな交通機関を検討する中で始まりました。1981年には総延長約93キロメートルの基本計画調査が行われ、1990年に現在の営業区間の建設工事が始まりました。

1998年11月に立川北駅―上北台駅間5.4キロメートル、2000年1月に多摩センター駅―立川北駅間10.6キロメートルが開業し、多摩センター駅から上北台駅までの16.0キロメートルが全線開通しました。

同じ2000年には、国の運輸政策審議会答申第18号において、多摩センター駅から町田方面への延伸が「今後整備について検討すべき路線」に位置付けられました。2016年の交通政策審議会答申第198号では、町田方面延伸が「意義のあるプロジェクト」とされ、関係自治体や事業者が事業化に向けた具体的な調整を進めるべき路線へと位置付けが進みました。

町田方面延伸をめぐる地域の歩み

年主な動き
2008年町田商工会議所都市整備・まちづくり委員会が、町田方面延伸の推進活動を本格化
2011年町田商工会議所が関係団体による延伸推進組織の設立を提言
2013年町田市、多摩市、経済団体、町内会・自治会などによる多摩都市モノレール町田方面延伸促進協議会が設立
2014年延伸の機運醸成を目的としたシンポジウムや広報活動を実施
2015年町田方面延伸の実現を求める署名活動を実施。最終集計は108,596人となり、国や東京都へ延伸の必要性を訴える
2016年交通政策審議会答申第198号で町田方面延伸が「意義のあるプロジェクト」に位置付けられる
2018年忠生地区町内会自治会連合会が11,164筆の署名を東京都知事へ提出。東京都は鉄道新線建設等準備基金を創設
2019年町田市が町田都市計画道路3・3・36号線の用地先行取得を開始。東京都が町田方面延伸ルート検討委員会を設置
2020年町田商工会議所が、将来の駅と駅周辺の姿を考える「町田未来駅プロジェクト」を展開
2021年町田未来駅シンポジウムを開催。東京都のルート検討委員会がB案を基本ルートとして選定
2023年町田商工会議所が提出した早期開通に関する請願が東京都議会で採択。隈研吾氏による「モノレールと町田のまちづくり」講演会を開催
2024年町田市と多摩市が「モノレール沿線まちづくり構想」を策定

2013年以降は、講演会、絵画コンクール、署名活動、シンポジウムなど、市民が延伸とまちづくりについて考える取組が継続されてきました。2015年の署名活動では最終的に108,596人分が集まり、2015年3月24日には町田市長が要望書とともに国土交通大臣へ署名を提出しています。

2023年には、町田商工会議所会頭ほか32,692人による「多摩都市モノレールの町田方面までの早期開通に関する請願」が東京都議会で採択されました。

2024年　法人設立に向けた始動

2024年2月28日、NPO法人多摩モノレールとまちづくりの設立総会を開催しました。

法人設立の目的は、インターネットを通じた多摩地域の都市開発・まちづくり情報の提供、多摩都市モノレール延伸の早期実現に向けた機運醸成、講演会や現場見学会を通じた理解促進などです。

同年8月20日、東京都から特定非営利活動法人の設立認証を受けました。活動分野として「まちづくり」「観光振興」「経済活性化」「NPO支援」が登録されています。

設立初年度には、法人の公式ホームページを開設し、多摩都市モノレールの既存線、箱根ケ崎方面延伸、町田方面延伸、沿線まちづくりなどに関する情報発信を開始しました。

動画配信サービスも活用し、モノレール延伸に関する情報を発信する既存チャンネルと連携して3回の動画配信を行いました。2024年度事業報告書では、これらの動画が合計4万7千回を超えて視聴されました。

2025年　法人運営と関係団体との連携

2025年には第1回通常総会を開催し、2024年度の活動報告と会計報告、2025年度の事業計画と予算などを審議しました。法人設立後初めての通常総会として、組織運営の基礎を整えるとともに、講演会、情報発信、関係機関との意見交換を進める方針を確認しました。

同年7月10日には、町田・相模原経済同友会第149回例会において、東京都都市整備局都市基盤部長の長尾肇太氏による「多摩のまちづくりとモノレール」と題した講演が行われました。

講演では、東京都が描く多摩地域の将来像、多摩都市モノレールの役割、箱根ケ崎方面延伸の状況、町田方面延伸に向けた課題などが取り上げられました。当法人でも講演内容の記録と情報発信を行い、行政や地域経済団体との連携を深めました。

2026年　町田市との共催による講演会

2026年7月11日、町田市民フォーラムにおいて「町田方面延伸における 多摩のまちづくりとモノレール」講演会を開催しました。

当法人が主催し、町田市が共催、町田商工会議所と町田・相模原経済同友会が後援する形で実施したもので、東京都、町田市、地域経済団体、市民を結ぶ、法人設立後初の本格的な講演会となりました。

東京都都市整備局都市基盤部長の澤井正明氏からは、東京と多摩地域を取り巻く社会情勢、東京都が目指す多摩の将来像、多摩都市モノレールの整備効果、箱根ケ崎方面と町田方面の延伸に関する取組などについて講演が行われました。

町田市都市づくり部中心市街地・モノレール推進担当部長の萩野功一氏からは、町田方面延伸の経緯、基本ルート、導入空間となる道路、沿線まちづくり、木曽山崎団地地区や町田駅周辺の将来像などが示されました。

東京都知事からのビデオメッセージや町田市長の挨拶も寄せられ、多摩都市モノレールの延伸を交通施設の整備だけでなく、多摩地域全体の将来のまちづくりと結び付けて考える機会となりました。開催前の申込みは定員188人に達し、町田市は募集を締め切っています。

行政・関係団体との意見交換

当法人では、講演会や情報発信に加え、東京都、町田市、町田商工会議所、町田・相模原経済同友会、日本モノレール協会をはじめとする関係機関・団体との意見交換を行っています。

町田方面延伸の現状、導入空間となる道路整備、駅周辺の都市機能、団地再生、既存の路線バスとの連携、利用需要の創出などについて情報を共有し、モノレールとまちづくりを一体として考える活動を進めています。

行政や事業者から示された内容については、決定事項、検討中の事項、長期的な構想を区別し、ホームページや講演会を通じて分かりやすく伝えることを重視しています。

広報・情報発信

公式ホームページでは、法人の活動報告に加え、多摩都市モノレールの概要、全体構想、箱根ケ崎方面延伸、町田方面延伸、導入空間となる道路、沿線まちづくりなどの情報を掲載しています。

東京都、町田市、多摩市、国土交通省、多摩都市モノレール株式会社などの公式資料を確認し、事業の進捗に応じて記事を更新します。講演会資料、現地写真、動画なども活用し、専門的な制度や計画を一般の方にも理解しやすい形で伝えていきます。

今後の活動

当法人は、多摩都市モノレール町田方面延伸の早期実現を目指すとともに、開業後も地域に長く利用される交通機関となるよう、沿線まちづくりについての調査と情報発信を続けます。

講演会、現場見学会、行政・交通事業者・地域団体との意見交換を通じて、モノレールを生かした将来の町田、多摩地域の姿を市民とともに考えていきます。